[ブログ]ドローンの使用許可はどうやって取得するの?関連する法令も解説

ドローンの使用許可はどうやって取得するの?関連する法令も解説

2015年4月、首相官邸にドローンが落下した事件をきっかけに、国内のドローン規制は本格化しました。ドローンの飛行には「改正航空法」「小型無人機等飛行禁止法」「その他条例(都道府県、市区町村の関連条例)」などが関係しています。多くの制限があるなかで、ドローンの飛行許可申請はどのようにすればいいのでしょうか。関連する法令を交えつつ、許可の取得方法を紹介します。

ドローンの飛行ルール

飛行許可申請の前に、国土交通省が定める飛行ルールを見てみましょう。国土交通省が作成した『無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン』(以下、ガイドライン)を参照してください。

ドローンの飛行許可が必要となる空域

『ガイドライン』に明記されているように、以下の空域でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。航空機の運航に影響を与える可能性や、ドローンが落下したときに人に危害を加える可能性がある場合に当てはまります。安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能です。

  • 地表または水面から150m以上の高さの空域
    この空域を飛行させる場合には、空域を管轄する管制機関と調整を行う必要があります。
  • 空港等の周辺の空域
    空港の周辺は、空港やヘリポートに設定されている制限表面(高さの制限)を守る必要があり、航空機の離着陸の安全を確保するために許可が必要です。
  • 人口集中地区の上空
    人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。もしもドローンが落下した場合に、落下地点が人口密集地だと人に危害を加えるリスクが高いため許可が必要です。

ドローンの飛行方法

ドローンを飛行させるには下記のルールを守る必要があります。

  • 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  • 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること(目視外飛行の例:FPV(First Person’s View/一人称視点)、モニター監視での操作)
  • 第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
  • 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
  • 爆発物など危険物を輸送しないこと
  • 無人航空機から物を投下しないこと

(『ガイドライン』 P.7より転載)

「夜間飛行」「目視外飛行」「第三者から30m未満の飛行」「イベント上空飛行」「危険物輸送」「物件投下」に関しては、国土交通省の承認を受ける必要があります。事故や災害時に人命の捜索または救助のためにドローンを使用する場合は、これらは適用されません。ちなみに、これらのルールに違反すると50万円以下の罰金を科される場合があります。

ドローンに関する法令・条例

ドローンの飛行の際にかかわる法令や条例は複数あります。ドローンを飛ばすときには必ず現状の法令や条例を順守しましょう。

  • 改正航空法
    今まで見てきたドローンの飛行禁止空域やドローンの飛行方法は、改正航空法によって定められています。
  • 小型無人機等飛行禁止法
    国会議事堂、首相官邸、その他原子力事業所のような国の重要施設の上空をドローンで飛行することを禁止する法律です。
  • 各都道府県、市区町村条例
    都道府県や市区町村により、ドローンに関係する条例が定められている場合があります。例えば、神奈川県相模原市では『相模原市都市公園条例』が定められており、「危険を生じさせる恐れのある行為または他人に迷惑を及ぼす行為をすること」が条例で禁止されています。この規定にドローンの飛行が該当するので、飛行には許可が必要です。違反した場合には5万円以下の罰金が科せられます。

飛行申請手続きはオンラインサービス「DIPS」が便利

DIPS(ドローン情報基盤システム:Drone/UAS Information Platform System)を利用することで、これまで紙で行っていたドローンの飛行許可申請をインターネット経由で行うことができます。オンライン申請では、24時間365日いつでも申請書の提出が可能です。申請書の内容は自動でチェックされ、過去に許可・承認を受けた申請書を再利用することもできます。注意点として、申請はいつでもできますが、申請が各担当機関によって審査されるのは、祝日・年末年始を除く月曜日から金曜日の窓口が開いている時間のみです。

現在、DIPSで行える申請手続きの種類は「無人航空機の飛行に関する許可・承認申請」「無人航空機の飛行実績の報告」「無人航空機による事故等の情報提供」の3種類です。

オンライン申請の手順

DIPSのオンライン申請は以下のような流れで行われます。

【ステップ1:申請者情報の登録】
DIPSに申請者の情報を登録し、ログインに必要なIDを取得します。

【ステップ2:機体(無人航空機)情報、操縦者情報の登録】
申請の対象となる機体と操縦者の情報を登録します。

【ステップ3:申請書の作成・提出】
申請理由や飛行内容を記入し、提出します。送信が完了すると各機関で申請内容の審査が行われます。

【ステップ4:電子許可書または許可書(写)のダウンロード】
審査が完了すると許可書が作成されます。許可書はPDFか書面のいずれかを指定できます。書面の場合は、許可書の写しがダウンロードできます。

【ステップ5:許可書返信用封筒の送付】
書面での許可書送付を指定した場合は、返信用封筒を郵送する必要があります。

まとめ

ドローンに関する規則は複数の法令、条例にまたがります。改正航空法を基本に、ドローンを使用する状況が規則に違反していないかしっかりと確認しましょう。法令・条例を守って正しく、安全に飛行するのが大切です。ドローンの飛行申請手続きは、便利なオンラインサービス「DIPS」を活用することで簡便かつスピーディに行えます。

 

参考:

 

著者プロフィール

著者アイコン
エアロセンス㈱
メディア担当

関連記事